ぶんころびんブログ

KARTと山の記録や、日々思った事を書き綴ります。
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第700話 こんな少子化対策、いかがでしょうか

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(限界集落の区分)

一極集中の東京を除き、地方はどこも少子高齢化で大変です。
我がふるさとも数千人規模の町ですが、毎月10人前後減少しています。
この調子で減少が続くと数十年後には0人になってしまいます。
限界集落になって単独で行政も成り立たなくなって、近隣市町村と更に合併しなければやっていけなくなるのかも知れません。
それより、空き家やシャッター商店が増えて街にかつての賑わいが無くなり、どんどん町の至る所が寂れていくのが悲しいのです。
私が田舎にいた頃は町に小学校が3校ありました。
その後隣の村と平成の大合併をして合計5校になりました。
それが今では2校しかないのです。
私が通っていた小学校は残った2校内の1校なのですが、とても気に入っていた名前が変わってしまいとても残念です。
そして、私の頃は1クラス約40人で1学年2クラスあったのに、これだけ統合してもクラスは1学年1クラスしかないのです。
しかも、1クラス10人〜20人なのです。
更に、今年の新入生はわずか8人しかいないのです。(T_T)

町では外からの移住者を増やすべくお試し移住ツアーを年に5回前後開催したり、婚活イベントを開催して、なんとか人口を増やして町へ元気を取り戻そうと頑張っています。
この減少傾向の中で移住者は年間10人前後と素晴らしい実績を上げていますが、やはり減少スピードには追い付きません。
婚活イベントはこれから実績を出していくはずです。

しかし、これだけ長年に渡って全国のほとんどの自治体が効果的な打つ手無し状態なのです。
かといって、これ以上の過疎化で自分のふるさとがどんどん消えて行くのは耐えられません。

そこで、国には次の対応方針を打ち立ててもらいたいと思います。

1.子供を望むご夫婦で、体外受精顕微授精まで頑張っても残念ながら妊娠に至らない場合は、国内での代理母出産を法律で認める。

2.子供を望む成人/未婚/独身の男女の一人暮らしにも、経済的な裏付けがあれば代理母出産で子供を持つことを法律で認める。

1は、子供が欲しいご夫婦へは100%子供を持てる事を保証して、子供を兎に角増やす。
2は、無理して結婚しなくても子供が持てるようにして、兎に角子供を増やす。

子供は町の将来を担う宝です。

尚、代理母には次の4パターンがあります。
1. 夫婦の受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
2. 第三者から提供された卵子と夫の精子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
3. 第三者から提供された精子と妻の卵子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
4. 第三者から提供された精子と卵子を体外受精し、その受精卵を代理母の子宮に入れ、出産する。
このどのパターンでも法律上の親子と認めるのです。
血の繋がりは無くても良いのです。

妊娠出来ないのも神の意志/自然の摂理に従うもの、その場合子供は諦めて当然、などとは言ってられない状況になっているのです。
これだけ結婚しない男女が増えてくると、結婚して子供を産んでくれることを望めなくなります。
結婚して子供を産むということは、法律的な親子関係が認められる、ということです。
現在、結婚して子供を産んでも離婚するご夫婦がたくさんいます。
その場合、どちらかが子供を引き取り、更に再婚せずに一人で育てる方も少なからずいるのです。

それを思えば、最初から独身のどちらか一人が代理母出産で授かった子供を法律上の子供として認めて全く問題
無いと思います。
自分が愛する可愛い子供がどのようにして生まれたか、などは全く関係無いのです。
長年最大限の愛情をもって育てたから強固な親子の絆が育まれるのです。
血の繋がりやどのようにして生まれたかなんて大して重要では無いのです。

本当は2人以上の子供を持ってもらいたいのですが、経済的な事情もあるので、そこまでは強制できないですね。
しかし、この対策案が法律で認められれば、地方の減少化傾向にだいぶ棹差せるのではないでしょうか。

それと、もう一点重要なことがあります。

出来れば移住者は小さなお子さん連れのご家族での移住が嬉しいですね。
そのような移住者を増やすにあたって、我がふるさとには高速道路は無いし首都圏の市場からは遠過ぎるので工業団地どころか数十人規模の工場の誘致さえ不可能なのです。
その為、移住者は基本的には現地の農林漁業の範囲で就労先を探すしかないのです。
人生初めての農林漁業となると、興味はあっても現実として家族を養っていけるだけの収入を継続的に確保できるのか、心配は大きいと思います。

そこでこの「働き方改革」の時代、営業を含むホワイトカラーの生産性向上を狙い、首都圏の大手企業はインターネット技術を活用してテレワークを促進しています。
営業部隊のオフィスからは固定机が消えてフリーアドレス式に変わり、お客様への直行/直帰が可能なように人事規則が改定され、更に社内の各種申請書/帳票類に物理的なデート印を押す為にだけわざわざ帰社しなくても良いように、電子印によるワークフローが導入されてきました。

グループの週報会なども昔は高価で大掛かりなテレビ会議の設備が必要だったので、設備を持つ拠点に行かなければできなかったのですが、今はモバイルノートパソコンのOSに標準でインストールされている機能で実現できます。
例えば、グループ長含め6人のメンバーが全員バラバラにどこへ外出していても、グループ週報会ができるのです。

また、以前は音声品質や画像品質はイマイチだったのですが、最近は技術向上やインターネットインフラの増強もあり充分満足な品質になりました。

但し、営業はお客様がいるので、テレワークとはいっても自宅や通勤経路近くや都内のリモートオフィス/レンタルオフィスになりますが、ほとんどのスタッフや開発職は自宅でのテレワークが可能です。

ならば、海・山・川の子育てに素晴らしい自然環境があり、かつ子供の教育レベルが高いところなら、充分移住先として興味を持ってもらえるのではないでしょうか。

町では見晴らしの良い場所へテレワーク用の共用オフィスを作れば良いだけです。
最初は100人程度の規模で、高速で太いネット回線のインターネットインフラを用意すれば良いだけです。
工業団地を造成して企業を何社も誘致するのに比べたら、超低コストで小さな子供連れのご家族を迎えることができるのではないでしょうか。

但し、これには地方の自治体側がその価値に早く気付いて、首都圏のテレワークに熱心な企業へ勧誘に回らないといけません。
恐らく首長自らの熱いトップセールスが必要です。
それも他の自治体より先に回らなくてはなりません。

これらの施策で地方のふるさとはまた元気を取り戻すのではないだろうか。
| ぶんころびん | 何でも | 00:14 | comments(0) | trackbacks(0) |









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